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メールマガジン



 ■□■    編集・発行 株式会社バックオフィス 第5号   ■□■  

株式会社バックオフィスのメールマガジン担当、桜えみ子と申します。
そろそろ寒くなってきましたね。着ぶくれする私はできるだけ厚着したくないのですが、そうも言っていられなくなってきました。私の周りにも、風邪ひきさんが増えてきました。皆さんもご注意くださいね。
では、寒さに負けずに張り切って行きましょう!

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  ■中小企業におけるこれからの人材戦略
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今回から新しく、株式会社アドリーマックスのコンサルタント、長谷川靖志さんに、
ご登場いただいています。人材の活用に関するコラムです。

●●● 中小企業におけるこれからの人材戦略(1) 外部人材の活用を ●●●

経営者の悩みの多くはカネとヒトに関することではないでしょうか?カネに関する情報は小杉氏のコラムを参考にして頂くとして、当コラムではヒトに関する情報提供を行おうと思っています。今回は中小企業の人材に関する課題について考えてみましょう。当コラムが皆様のお役に立てば幸いです。

ここ数年、大企業の倒産やリストラがニュースを賑わせています。おそらく10年前には誰も想像していなかったことでしょう。以前のように大企業は安泰で、良い大学を出て大企業に就職すれば一生安泰という神話はもろくも崩れ去りました。さぁ、これからはベンチャーや中小企業の時代到来!!と思った人も多いことでしょう。しかし、依然として大半の中小企業は赤字続きで、大企業以上に深刻な状況のようです。

それでも、大企業が莫大な不良資産を抱えてにっちもさっちも行かなくなったり、大勢の社員を抱えて事業構造の転換が進んでいない姿を見ると、小回りの効く中小企業の方がまだ恵まれているのかなとも思えます。しかし、中小企業が大企業と比較して絶対に勝てないことが残されています。それは企業や市場を動かせる人材です。この差が埋まらない限り、中小企業が躍進することは今後ますます難しくなるでしょう。

もちろん中小企業であっても素晴らしい経営者はたくさんいらっしゃいます。オーナーを兼ねている場合であれば、それこそ大企業のサラリーマン経営者以上に素晴らしい哲学と責任感を持って経営をされているケースも多いでしょう。しかし、社員全体のレベルを比較すると大企業とは勝負になりません。当然、中小企業でも傑出した素晴らしい人材がいるケースもあるでしょう。しかし、問題はその頭数であり、集まり易い環境であり、そして育ち易い環境です。その点において、中小企業には改善の余地はまだまだありそうです。しかし、それは様々な制約条件を考えると至難の技のような気が・・・。だったら開き直って優秀な人材の確保は諦めましょうか!?

そうです。人材は確保する時代から活用する時代に変わりつつあります。外部役員、経営コンサルタント、アライアンス、アウトソーシング、人材派遣など様々な形態があります。必要な機能や人材を外部から適切な形態で調達するという選択肢は意外とたくさんあります。自社の状況を良く分析して、何が必要なのか考えてみましょう。

また、外部との接触が組織の活性化や人材の育成を促進することもよくあります。狭い社内でいがみあっていることがつまらないことであると気付くことは、それだけでも中小企業の従業員にとっては大きなプラスとなり得ます。

これからの中小企業の人材戦略は「必要な機能の外部調達&外部と融合したオープンな組織づくり」がお勧めです。そのためにも中小企業の経営者には外部の人材を経営に巻込む努力が求められています。社員の不出来を嘆くのはそれくらいにして、新たな可能性を探して外に出てみましょう!!

株式会社アドリーマックス コンサルタント 長谷川靖志
株式会社アドリーマックスホームページ http://www.adreamax.co.jp
Eメール hasegawa@adreamax.co.jp


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  ■データから見る経営
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会社経営には色々な数字がついて回りますが、社長、得意先、仕入先、従業員、銀行等々、同じ数字を見ても、見る人によって視点は違い、それぞれ全く違う結論を導き出します。
このコーナーでは、株式会社バックオフィスの小杉和久が、様々な経営指標となる数字のベーシックな見方を解説するだけでなく、会社の数字を様々な視点から見て、誰がどんな印象を持つかをご紹介していきます。会社の数字を語るわけですが、軽く読めるように、あまり数字を用いないで書いていきます。


●●● データから見る経営(5)  人という字は・・・ ●●●

「人という字は、人間と人間がお互いによりかかっている形をしている。これが人間というものだ。」という話を聞いたことがあります。商売をしていると、色々な人に助けていただいて、人間社会とはまさにその通りだと感じます。

ところが、商売をしていると、あまりよりかかり過ぎても痛い目に遭うことがあります。それはいったいどういう場合でしょうか?

月末に大口の入金があって、口座になかなか入金されずに焦った経験をお持ちの社長さんは多いと思います。多くの会社には、大口のお得意様がいて、そのお客様が会社全体の売上の大きな部分を占めています。そういったお客様への売上がある日突然途絶えてしまったらどうなるでしょうか。

例えば、相手が仕入先を絞り込むことになった、納品したものにクレームがあった、倒産したなど、色々なケースが考えられます。そうなった場合に自社がどのくらいダメージを受けるかを考えてみると、あまり一社のお得意先によりかかっていてはいけないということになります。

取引中止まではいかなくても、なくなったら大きなダメージを受ける状態ならば、取引条件の交渉もどうしても不利になってしまいます。相手の言いなりにならざるを得ないケースが出てくるということです。そういった状態を避けるため、仮にそのお客様との取引がなくなっても会社がきちんと回っていくようにしておくのがリスク管理の観点からすると最良です。

しかし、取引が大きくまとまっている場合、かなりの利益を生んでいるのが普通です。また、大口の取引先は大手企業であることも多く、要求される水準が厳しいため、色々と教えていただくことも多く、量だけでなく、会社の質的な成長、例えば品質向上や納期の正確さなどがそのお得意先のおかげで向上したという話もときどき聞きます。一概に大口の取引先とつきあうことのリスクが高いとも決めつけられません。また、細かい注文の取引先をたくさん持つ場合には、それをよほど効率的に処理するノウハウがないと、利益は出にくくなります。

結論としては「バランスを取る」という非常に曖昧なものになってしまいますが、ここに一つの指標があります。取引先数でいうと20%の取引先が、会社の売上の50%、利益の80%を生むと言われています。このくらいが健全だというのが私の持論です。

大口取引先への依存度は、年間の売上高を取引先別に集計してみるとすぐにわかります。Excelなどのソフトで集計してみましょう。販売管理ソフトには、その計算をしてくれるものもあります。売上高の多い順に上から並べてみて、100社あったらその上位20社の売上を合計します。それを会社全体の売上で割ってみて、50%を切っていたら小口分散の傾向が強く、50%を超えていたら大口集中の傾向が強いということです。

集中度を上げるための方策としては、状況によりいくつもあります。大口になりそうな取引先が、他の会社にも同じものを発注していたら、値引き幅を大きくして他の業者へ注文されていた分を奪い取ることが有効でしょうし、一社独占状態の場合は、追加注文の機会を自ら作り出すために新しいことを提案してみるといったことが有効になるでしょう。いずれにしても営業で重点的にフォローすることは大切です。

逆に集中度を下げるための方策としては、新規の取引先を開拓したり、いままで小口であった取引先へのフォローを手厚くして、他の取引先からの注文を増やしていくことが必要になります。

あなたの会社の「人」の字は、どのくらい寄りかかっていましたか?

次回は人件費のお話です。

株式会社バックオフィス 代表取締役 小杉和久


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  ■知らないと損をする? 各種助成金情報
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10月1日より、雇用関係の助成金制度が大きく変わりました。バックオフィスのホーム
ページにある助成金情報のコーナーも、いま全面リニューアル中です。それにともなっ
て、今回はこのコーナーをお休みさせていただきます。リニューアルをお楽しみに!


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  ■シリーズ会社と生命保険
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会社にだって、保険は必要です。万が一に備えて、会社で契約する保険とその経理処理について知っておきましょう!
このコーナーは、保険のエキスパート、株式会社保険企画出版社の柿内宏文さんに、毎月アドバイスをいただいていきます。


●●● 知っておきたい会社契約の経理処理(5) ●●●

今月は経営者型(契・受=会社、被=役員・従業員)定期保険の死亡保険金の経理処理と受取人の税務についてお話します。

会社が死亡保険金を受け取った場合、資産に計上してある保険料・配当金積立金を取り崩し、受け取った死亡保険金との差額は、雑収入として益金に算入します。

まず、一般の定期保険のケースは次のように仕訳します。

=具体的な仕訳例=
(例)死亡保険金500万円、保険料積立金は0の場合
<借方> 現金又は預金500万円 
<貸方> 雑収入500万円

そして、長期平準定期保険のケースは次のように仕訳します。
(例)死亡保険金500万円、その時点での前払保険料50万円を資産計上していた場合
<借方> 現金又は預金500万円 
<貸方> 前払保険料50万円、雑収入450万円

次に、その受取保険金を被保険者の遺族に死亡退職金(320万円)及び弔慰金(180万円)として支払った場合の仕訳は次のようになります。
<借方> 退職金320万円、弔慰金180万円(費用の発生) 
<貸方> 現金又は預金500万円(資産の減少) 

最後に受取人の税務について少しお話します。
<死亡保険金>
相続税課税。受取人が、相続人である場合は500万円×法定相続人の数まで非課税。

<弔慰金>
相続税法上、非課税。金額の目安は、業務上死亡の場合は報酬月額の36か月分、業務外死亡の場合は6か月分となります。

株式会社保険企画出版社 代表取締役 柿内宏文


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  ■えみ子のこぼれ話
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このあいだ、お使いで切手を買いにいくとき、「チケットショップで買ってきてね。」と言われました。うちの社長はケチで有名ですが、チケットショップで買うと、割引以外にもいいことがあるんだそうです。
「印紙に消費税がかかるのがいいんだよ。」なんて言われて意味がわかりませんでしたが、郵便局などで買うと印紙代には消費税が入っていないそうなのです。チケットショップで買うと消費税が入っていることになるので、その分消費税を多く払ったことになって、決算のときに払う消費税が少なくてすむんだそうです。
もっと説明したそうな顔をしていましたので、よくわからないって人は直接聞いてみてくださいね(笑) 
では、また来月をお楽しみに(^o^)/


編集・発行 株式会社バックオフィス  担当:桜えみ子




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