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メールマガジン



 ■□■    編集・発行 株式会社バックオフィス 第11号   ■□■  

株式会社バックオフィスのメールマガジン担当、桜えみ子です。
そろそろ夏休みの会社も多いですね。朝の電車の中にも元気な子供達があふれています。大人も負けずに、今月も張り切っていきましょう!


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  ■中小企業におけるこれからの人材戦略
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大企業と比べて決して豊富とは言えない人材を、中小企業がどうやって育て、どうやって活かすかというのは、企業の命運を握る問題です。人材・組織活性化のプロフェッショナルである、株式会社アドリーマックスのコンサルタント、長谷川靖志さんに、ご登場いただいています。人材の活用に関するコラムです。

●●● 中小企業におけるこれからの人材戦略 (7) 中小企業における目標管理制度の活用方法 ●●●

前回は、「総人件費抑制のための成果主義」と「優秀な人材を活かすための成果主義」の違い、そして中小企業における成果主義人事の考え方についてお伝えしました。今回は成果主義人事の基本である個人別の目標管理についてお伝えします。
「成果主義人事」「目標管理」というと売上ノルマで社員をギリギリ絞り上げて、目標を達成するとすごいボーナスが出て、成績が悪いと解雇されるというるというイメージを持たれる方が多いようです。確かに外資系を中心とした一部の販売会社でそういう事例は存在します。しかし、それは一部の事例でしか無く、本質はもう少し違う所にあります。そして中小企業に非常に適している制度です。まずは目標管理とは何かということをお伝えします。
目標管理とはそもそも「MBO=Management by Objective」と呼ばれ、目標を用いた管理手法を指します。社員の自主性も取り入れて目標を設定し、目標達成に向けてポジティブに仕事を行おうという考え方です。ここで言う目標とは売上や利益等の結果に関するものと、その結果を作り出すための活動に関するものがあります。それらをバランス良く組合せて設定し、達成に向けて組織的にマネジメントを行う制度です。そしてこの制度には中小企業の人材に関する問題を解決する可能性を秘めています。以下に目標管理に関する中小企業の問題点についてお伝えします。

<目標管理に関する中小企業の問題点>
  1. 社員に個人目標がない
    目の前の作業をただこなし、何のためにその仕事をやっているのか、何を実現したら良いのか曖昧な状況を良く見かけます。当然、生産性は上がらず、その社員の成長も望めるはずがありません。毎日同じことを何となく繰り返すだけです。
  2. 組織にPLAN−DO−SEEサイクルの文化がない
    目標がないから達成するための計画も存在しません。惰性で目の前の仕事に追われるだけのワークスタイルになりがちです。そして計画がないため、結果が悪くても何が悪かったのか評価できません。
  3. 管理職が管理できない
    目標も計画もないために管理職が部下を評価できません。大きなミスや勤務態度に明らかな問題がある時に叱る程度です。これでは会社も社員も成長するはずがありません。
これが多くの中小企業の実態ではないでしょうか。要は目標管理という概念が全く存在していないということです。概念がない社員に「目標を持って」「計画的に」といくら言っても身につきません。彼らの意識改革のためには、目標管理を彼らの仕事の中に埋め込む必要があります。そこで目標管理制度の登場です。この制度は人事制度と捉えられがちですが、どちらかというと企業が戦略を実行して目標達成するための制度という意味合いが強いものです。ただ、社員の仕事に埋め込むために人事制度との関係を強調しているのです。自らの収入と影響があれば、社員も目標や計画を意識せざるを得ないからです。しかし、その本質はあくまでも会社が経営戦略を確実に実行するための制度です。

<目標管理制度の本質>
  1. 会社として、こうすれば儲かるという戦略がある。
  2. その戦略を実行するための目標と計画について社員一人一人が考える。
  3. その目標を達成するために社員は自主性を持って仕事に取組む。
  4. 管理職はその目標と計画に基づき部下を指導する。
  5. 便利なので、その目標達成状況を人事考課に利用する。
成果主義人事を成功させる秘訣は、人事制度にはありません。重要なことは成果主義の文化を形成することです。目標管理制度はその大きな助けになります。きちんとした制度は作れない場合でも、社員が目標を持って仕事に取組めるような工夫をしてみましょう。
次回は社員の処遇に関する内容です。
株式会社アドリーマックス コンサルタント 長谷川靖志
株式会社アドリーマックスホームページ http://www.adreamax.co.jp
Eメール hasegawa@adreamax.co.jp


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  ■データから見る経営
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会社経営には色々な数字がついて回りますが、社長、得意先、仕入先、従業員、銀行等々、同じ数字を見ても、見る人によって視点は違い、それぞれ全く違う結論を導き出します。このコーナーでは、様々な経営指標となる数字のベーシックな見方を解説するだけでなく、会社の数字を様々な視点から見て、誰がどんな印象を持つかをご紹介していきます。

●●● データから見る経営(11) 本当の人件費はいくら? ●●●

会社で人を雇う場合、給料だけでなく、付随コストがたくさんかかっています。社会保険料や通勤手当を初めとして、様々なものがあり、目に見えないものまで計算すると結構な数字になります。

人を雇うにはまず求人からです。良いつてがあってすぐに見つかればよいですが、なかなかそうもいきません。人を雇うときの一時的な費用の中では、求人広告が最も高いものです。最近こそインターネット広告で価格が下がっていますが、それでも打ち合わせから原稿作成、掲載費まで入れると数万円から数十万円はかかります。また、価格な内容の折衝にかかる担当者の時間もそのコストのうちであることを忘れてはいけません。

そして、広告を打った後には、問い合わせへの対応や入社試験・面接のセッティングに労力がかかります。担当部署の上司となる人や役員など、人件費の高い人の時間を使わなければならないところが痛いところです。しかも、複数回面接を行ったほうがその人の色々な面が見えるということで、何回も面接する会社も多くなっています。最近は面接上手な人が多いので、その人の本当の人格ややる気・スキルを見抜くにはそれなりの時間と人手をかけなければなりません。

そして合格者が入社してからは、その人用に机・椅子やパソコン、事務用品などを用意するだけでなく、仕事を覚えてもらうために様々なレクチャーや実地訓練を行います。「入ったけれどもイメージと違った」などといってすぐに退社してしまうこともあります。そうなれば求人コストは2倍になります。

そして、軌道に乗ってからもコストはかかります。給料だけでなくボーナスも払わなくてはなりません。通勤費もかかります。社会保険・雇用保険だけでも、人件費は給与額の15%くらい膨らみます。そして、一人二人ではオフィスを広げる必要はないかもしれませんが、統計的に考えると、オフィスの家賃や光熱費なども増えていきます。

また、福利厚生費や事務用品・消耗品、コピー代や電話代も、人が増えると確実に増えます。名刺などは本人しか使えないので、増えるコストの典型です。

当社のお客様3社に協力を依頼して、その経理の数字から統計を取ってみました。前述したようなものをピックアップして計算したところ、次の表のような結果になりました。

  月額 年額 合計 初期コスト 算出方法
給料 250,000   3,000,000    
賞与   750,000 750,000   1.5ヶ月×年2回
通勤費 15,000   180,000   当社顧客3社の一人あたり平均
社会保険料 34,543 6,750 421,263   上記給与・賞与に標準的な料率を掛けた
雇用保険料 2,518 11,250 41,460   上記給与・賞与に標準的な料率を掛けた
家賃 45,000   540,000   15,000円/坪×3坪
光熱費 2,500   30,000   当社顧客3社の一人あたり平均
福利厚生 3,000   36,000   当社顧客3社の一人あたり平均
事務用品・消耗品 4,000   48,000   当社顧客3社の一人あたり平均
コピー 2,500   30,000   当社顧客3社の一人あたり平均
電話 4,000   48,000   当社顧客3社の一人あたり平均
立替経費 10,000   120,000   当社顧客3社の一人あたり平均
給与計算 1,000 2,000 14,000   当社顧客3社の一人あたり平均
給与振込 420 840 5,880   振込手数料
名刺 3,500   42,000   片面モノクロ・カラーロゴ1色 月間100枚
求人広告     0 160,000 大手求人広告雑誌1/8サイズモノクロ
机・椅子     0 40,000 大手通販会社事務用品カタログより
PC     0 150,000 大手通販会社事務用品カタログより
電話機     0 20,000 大手通販会社事務用品カタログより
手配人件費     0 25,000 実質5000円/時のスタッフ×10時間分の作業
合計 377,980 770,840 5,306,603 395,000  

年間総コスト 給与に対する倍率
5,701,603 1.90

※30歳の一般従業員(月給25万円)を1人雇って1年間雇い続けた場合
まさに給料と同じくらいコストがかかっています。給料の2倍かかるというのは本当でした。

では、こういった付帯経費を削減する方法はどのくらいあるでしょう。正社員でなくアルバイト・パートを雇えば社会保険料や雇用保険料・ボーナスを減らすことができます。また、仕事を外注すれば社内でかかる家賃や消耗品などの経費を減らすことができます。、在宅勤務者やSOHOなど、平均的な給与水準が低い戦力を活用するのも一つの方法です。人件費の1割でも削減できれば、赤字を黒字にしたり、黒字を増やすのは意外に簡単かもしれません。

株式会社バックオフィス 代表取締役 小杉和久


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  ■えみ子のこぼれ話
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事務用品のカタログをめくっていると、同じような商品でも少しずつ特徴が違うのに気がつきます。様々な業務に適した形になるように工夫されているようです。当社では、クリアフォルダーの色で書類の種類を分けることにしました。OLさんたちに話を聞くと、個人個人では色々工夫しているようですが、会社全体で同じルールを作っているところは少ないようです。同じ事務用品でも、みんなが同じルールで使えば、暗黙の了解で仕事が速く進みます。「モノを探している時間は1円にもならないんだ」というのがうちの社長の口癖です。隣の人とルールを合わせてみてはいかがでしょうか?


編集・発行 株式会社バックオフィス  担当:桜えみ子




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