新規お問い合わせ専用フリーダイヤル 0120-661-789 (携帯からもOK)
          

経理代行(記帳代行)、給与計算、振込代行を全国の中小企業に行います。


  株式会社バックオフィスは、経理代行(記帳代行)、給与計算、振込代行、経理指導を中小企業向けに格安で行っています。
   トップページ   資料請求   無料相談   お問い合わせ
記帳代行 給与計算 経理指導 決算駆け込み 年末調整 事務代行 会社設立


メールマガジン



 ■□■    編集・発行 株式会社バックオフィス 第18号   ■□■  


株式会社バックオフィスのメールマガジン担当、桜えみ子です。
ゴールデンウィークが終わりました。このメルマガの読者のみなさんは、5月病なんて関係ないですよね。
さあ、今月も張り切っていきましょう!


::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
  ■中小企業におけるこれからの人材戦略
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
●●● 組織行動と意思決定(4)  隔離された組織のモラルハザード ●●●

昨今、様々な企業において組織の腐敗が問題になっています。不祥事の隠匿や、改革の妨げになる抵抗勢力、保身に走る経営幹部等、企業規模に係らず様々な問題が噴出しつつあります。何故そのような問題が起こり、そしてどのように対処すべきか、シリーズでお伝えしていきたいと思います。第4回目は隔離された組織の暴走がテーマです。

隔離された組織において、時々信じられないような不祥事が起こることがあります。放射性物質をバケツで汲んだり、公費を組織ぐるみで着服したり、一人で数百億円の損失を出したりと、思わず耳を疑ってしまうようなことが平然と行われています。しかもタチの悪いことに、当事者は発覚するまで(しても?)罪の意識が全くないようです。ここまで行くと、監視でもしない限りは不祥事を防ぐことはできないでしょう。

ここまで読んだだけでは皆さんの普通の企業には関係のない話に聞こえるかもしれません。しかし、皆さんの会社でも隔離された組織を作ることは簡単です。下記の(1)〜(4)全てを実施するだけで隔離された組織は形成され、すぐに腐敗し始めるでしょう。

(1)組織全体の中で特異なミッションをその組織に与えてください。
(2)上役の顔色ばかり伺う事勿れ主義者を管理者に任命してください。
(3)勤務形態や給与制度を特殊なものにしてください。
(4)トップの目の届かない場所に勤務先を移転させてください。

皆さんの企業で上記(1)〜(4)に二つ以上該当する組織はありませんか。もしかすると全て当てはまるケースもあるでしょう。少なくとも(2)と(4)に当てはまる組織をいくつか思い出すことでしょう。そう、問題のある長がいる出先です。恐ろしいことは腐敗する危険性を有している組織を全ての企業が抱えているという事実です。

それにしても、どうして隔離された組織は腐敗するのでしょうか。腐敗のプロセスと伴にその理由を考えてみましょう。

【レベル1:被害者意識によるモラル低下】
まず、隔離された組織の構成員は被害者意識を持ち始めます。企業全体の中で特殊な勤務形態、本社から遠い立地などの理由によって自分達だけが取り残されてしまった寂しさを感じ、それが僻み・嫉み・妬みに発展していきます。「どうせ俺達は…」という発言を耳にするようになったら要注意です。

【レベル2:勘違いによるプライド強化】
特殊な業務、遠隔地ということでトップマネジメントの口出しは減って来ます。そして、その組織の管理職は安心してしまい(それをいいことに?)組織を放置します。その結果、その組織の構成員は自らの業務を独力で実施していると錯覚を起こします。そして被害者意識と共に、自分達だけで特殊な状況に立ち向かっているというプライドを持ち始めます。「他所の奴等には理解できない…」という発言が出始めます。

【レベル3:閉鎖性による誤ったアイデンティティの形成】
被害者意識と強烈なプライドがその組織をより一層孤立させます。問題が発生してもひた隠し、自分達で何とか解決しよう(誤魔化そう)とします。また、この段階になると外部からのアドバイスも完全に拒むようになります。「我々のミッション(業務、地域)は特別で…」という認識の元で客観性や社会性が損なわれ始めます。

【レベル4:非社会性の芽生え】
閉鎖された組織の中で全ての事柄を解決しようとするために弊害が当然生まれ始めます。しかし、あくまでも自分達の世界の中で解決しようとするため、自分達にとってだけ都合の良いルールを採用したり、非常識な(違法な)方法を選択するようになります。また、プライドに支えられ、非効率的なやり方でも意地と根性だけでやり抜いてしまうケースも見られます。企業の中でそろそろ問題視され始めます。

【レベル5:一人よがりな文化の創出と組織崩壊】
既に当初のミッションが摩り替えられ、自分達の利益や一人よがりのミッションを最優先とする組織文化が出来上がってしまいます。外部からの干渉は一切拒否し、都合の悪いことは全て隠し、少々のことであれば発覚しても開き直ります。企業としても手の打ちようがなくなり、後は大きな不祥事が発覚するのを待つだけです。

このようなプロセスにより、隔離された組織は腐敗していきます。通常は数年をかけて進行しますが、最初の被害者意識が強ければあっという間にレベル3まで進行します。後は遅かれ早かれ不祥事が発覚するのを待つだけです。

どうしたら組織の腐敗を防げるか。既に皆さんはお気付きだと思いますが、腐敗が進行すればする程、組織の体質改善は困難となっていきます。腐敗が進んでしまうと、企業ができることは外科的手術だけとなってしまい、人事や組織を大幅に変えることを余儀なくされます。外科的手術は後遺症が大きく、企業活動の成長をしばらく止めてしまう惧れがあります。やはり最善の治療法は予防にあります。そう、答はシンプルです。組織が隔離されないようにすれば良いだけです。トップ層が組織を訪れビジョンやミッションを語り、彼ら現場の問題点や意見を吸い上げる。ITを活用して情報を徹底的にオープンにする。教育の機会を設ける。社内広報にも力を入れる。方法はいろいろ考えられますが、とにかく隔離された状況を創り出さないように注力すべきです。そして、彼らが孤立しないように対話を行い、勇気づけ、信頼関係を育めば良いのです。

このように組織の腐敗を防ぐには大変な努力が必要なことはお分かり頂けたと思います。しかし、「理屈は分かるが忙しくてできない」という方も当然いらっしゃると思います。そういう方はその努力にかかるコストと、不祥事によるリスクについて考えてみてください。何を優先すべきかおのずと明らかになるでしょう。

※ このコラムは、株式会社アドリーマックス発行のメールマガジン「ナレッジワーカープレス」2001年10月号に掲載された原稿に加筆修正したものです。

株式会社アドリーマックス コンサルタント 長谷川靖志
株式会社アドリーマックスホームページ http://www.adreamax.co.jp
Eメール hasegawa@adreamax.co.jp


::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
  ■データから見る経営
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
会社経営には色々な数字がついて回りますが、社長、得意先、仕入先、従業員、銀行等々、同じ数字を見ても、見る人によって視点は違い、それぞれ全く違う結論を導き出します。このコーナーでは、様々な経営指標となる数字のベーシックな見方を解説するだけでなく、会社の数字を様々な視点から見て、誰がどんな印象を持つかをご紹介していきます。

●●● データから見る経営(18) 言い訳の値段 ●●●

当社の事務机は、標準的なサイズよりも縦横10cmずつ大きなものを使っています。机の上で伝票や領収証などの紙の資料を大量に扱うためです。最も高いのは人件費ですから、スタッフの効率が上がるのなら、その分家賃がかかっても良いと考えています。当社が今のオフィスに移転してきたときに、私が決めたサイズです。ここまでは成功だと思っています。

しかし、いくつかの机の上には、未だに大きなブラウン管のモニターがドンと居座って貴重なスペースを占領しています。これらの机は、つい最近まで経理処理のスタッフが座っていなかった机なのですが、最近、お客様の数が目に見えて増えてきたので、当社も事務処理用員を増員し、いままで経理処理に使用していなかった机を転用しました。その結果、充分なスペースがとれない机ができてしまいました。これは失敗したことです。

モニターを液晶のものに買い換えてスペースを確保しなくてはなりません。しかも急ぎます。こういうときの投資は早いほうがよいのです。なぜなら、モニターを買うのに必要な金額は今日でも明日でもほぼ変わりませんが、今日買えば、スタッフが効率良く働ける日数が一日増えるからです。今日どころか、本来ならば人員を増やす前に先を読んで実行しておかなければいけなかった投資です。

しかし、液晶モニターを買うのは簡単でも、いまある大きなモニターを処分するのにも手間とお金がかかります。1ヶ月前、増員のための準備をしようとしたとき、私はそう思ってモニターの買い換えを断念してしまいました。

このように、資金がない、買いに行く時間がない、勿体ないなどといって、投資や判断を先延ばしにしている会社や経営者をよく目にします。果たしてそれでよいのでしょうか? 答えは明白です。それではいけません。

言い訳をする前に、どうやったら必要な状態を今日作り出すことができるようになるか考えてみましょう。

他にも、自分に言い訳をして先延ばしにしていたことがあるはずです。それをうまく組み合わせると、ひょんなところから良い解決策が見つかることがあるかもしれません。例えば、まだ使うかもしれないと思って処分を見合わせていた古い機械があったりするかもしれません。それを売れば、モニター買い換えに必要な資金は手に入るわけです。買いに行く時間がないのであれば、買ってくるように部下に指示すればよいのです。自分しかわからないことだからと思って仕事を自分の手元から離さないと、いつのまにか部下が自分を頼ってしまい、結局はその部下が育たずに自分ばかりに負荷が集中するという悪循環を招きます。多少荒っぽい仕事の振り方をした方が、内部の社員はよく育ちます。私自身、こうした失敗を何度か繰り返しました。毎回、反省することしきりです。

多くの中小企業では、経営者が現場から離れきっていないので、日々の仕事の忙しさにかまけてこうした将来のための投資が充分にできていません。だから、最終的な目的を達成するためにいくつもあるプロセスを一つ一つ踏んでいかないと駄目だということに気付き、それに必要な時間の多さ、金額の大きさに躊躇してしまうのです。この場合の投資とは、金銭的なものだけでなく、時間的なものも含みます。将来を見据えて、あらかじめ的確な手を打っておくこと、これは非常に大切なことです。それができる人は、明日を満足して過ごせるでしょうし、できない人は、明日も同じ言い訳をしていることでしょう。

これを書いていて決めました。早速、液晶モニターを買ってくることにします。いや、いまからネット通販で買った方がいいかもしれません・・・

株式会社バックオフィス 代表取締役 小杉和久


::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
  ■会社と税金
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
● 平成15年度税制改正のポイント<相続税> ●

相続時精算課税制度で相続税や贈与税はどう変わるの?

平成15年度税制改正は、相続税・贈与税を中心としたかなり大幅な改正が行なわれました。その中で特に目新しいものとして、「相続時精算課税制度」があります。この制度は、高齢化の進展で相続による次世代への資産移転が従来より大幅に遅れているため、相続を待たずに早期に推定相続人に贈与できる制度を創り、経済活性化の一助としたいという主旨で創設されました。事業承継が気がかりな経営者には、ぜひ知っておいてもらいたい情報です。

▼相続時精算課税制度とは?
<概要>
生前贈与について、受贈者の選択(※)で既存の贈与税制度に代えて贈与時に贈与財産に対する贈与税(非課税枠と一定税率を設定)を支払い、その後の相続時にその贈与財産と相続財産とを合算した価額を基に計算した相続税額から、すでに支払った「贈与税」を控除(精算)するという制度で、相続税と贈与税の一本化ともいえます。
(※)受贈者(納税者)は、(1)従来の贈与税制度(2)相続時精算課税制度のいずれかを選択できます。ただし、一旦(2)相続時精算課税制度を選択した場合は、(1)従来の贈与税制度を選択し直すことはできません。
<適用対象者>
贈与者は65歳以上の親、受贈者は20歳以上の子である推定相続人(代襲相続人を含む)
<適用手順>
子(受贈者)がこの制度を受けようとする場合、最初の贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日までの間に、所轄税務署長に対して、その旨の届け出を贈与税の申告書に添付しなければなりません。
<適用対象財産等>
贈与財産の種類、金額、贈与回数には制限はありません。
▼税額の計算はどうやるの?
<贈与税額の計算>
(1)非課税枠=この制度を適用する場合は、2500万円の非課税枠があります。
(2)計算方法=この制度を選択した子(受贈者)は、この制度に係る贈与者(親)からの贈与財産について、贈与時に申告を行い、他の者からの贈与財産と区分して、その贈与者からの贈与財産の価額の合計額を基に計算した贈与税を支払わなければなりません。
(3)その贈与税額は、上記の贈与財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる2500万円(非課税枠)を控除した後の金額に、一律20%を乗じて計算します。
<相続税額の計算>
(1)この制度を選択した子(受贈者)は、この制度に係る贈与者(親)の相続時に、これまでの贈与財産と相続開始時の相続財産とを合算して、従来の相続税課税方式(法定相続分による遺産取得課税方式)により計算した相続税額から、すでに支払った贈与税相当額を控除します。
(2)相続税額から控除しきれない場合は、贈与税相当額の還付を受けることができます。
▼適用時期
平成15年1月1日以降の相続税・贈与税について適用されます

株式会社保険企画出版社 代表取締役 柿内宏文


::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
  ■えみ子のこぼれ話
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
ゴールデンウィーク中に、ある記事を読みました。ビジネスの世界で成功した人の自叙伝でしたが、何かの本を読んで、突然人生観が変わったそうです。それを当社の社長に言ったら、「いろいろな会社の、売上に対する新聞図書費の比率を見てごらん」と言われました。注意してみると、ほとんどの会社が売上の1%も新聞図書費には使っていません。それが世間的な水準のようなのですが、社長に言わせると、この比率が高い会社の社長は冷静で視野が広くて的確な経営判断を下すのだそうです。
雑誌は高くても数百円、新刊本は千円前後です。百万円と言われる社長の授業料に比べると、なんと安い買い物でしょうか。でもそんなこと、どんな経営指標の読み方にも書いてありません。自分なりの経営指標を作ってみるのも面白いものですね。


編集・発行 株式会社バックオフィス  担当:桜えみ子




トップページ | 小規模企業応援キャンペーン | 会計ソフトショップ | 資料請求 | お問い合わせ | サイトマップ

【会社案内】
人材募集 | パートナー募集 | マーケティングパートナー募集 | プレスリリース | 掲載記事 | 個人情報保護方針
経営方針 | 地図 | 会社概要 | 当サイトについて | 税理士法人バックオフィス・パートナーズ | バックオフィス・パーソネル社労士事務所

【無料サービス】
無料相談 | 助成金無料診断 | 経理テンプレート | 人事テンプレート | 議事録テンプレート | 契約書テンプレート
経理用語集 | メールマガジン

Copyright(C) 2000-2011 株式会社バックオフィス All rights reserved.