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メールマガジン



 ■□■    編集・発行 株式会社バックオフィス 第26号   ■□■  

新年あけましておめでとうございます。
株式会社バックオフィスのメールマガジン担当、桜えみ子です。
年が明けて気分もすっきり、仕事にもハリが出てきます。
今年もよろしくお願いいたします!


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  ■会社に役立つ人事・労務のお話(2) 解雇について
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あなたの会社では、どのようなときに「解雇」になるのか、基準がありますか?

経営者と労働者の間で、「解雇」に関するトラブルというのは、「賃金」に関するトラブルと並んで一番発生しやすい問題です。近年、この「解雇」をめぐるトラブルが急増していることや、「解雇」は労働者の生活に大きく影響を与えるなどの理由から、労働基準法が改正され、解雇のルールをあらかじめ明確にすることが求められるようになりました。

それでは実際には、どのように対応すればよいのでしょうか。就業規則を定めている会社であれば、その退職に関する条項を確認してみてください。その中で、「解雇」に関する記載がないようでしたら「解雇の事由」を追加したものに改正する必要があります。すでに記載のある場合でも、解雇が考えられうる状況をすべて網羅しているかどうか、社内の業務や勤務状況などからもう一度確認してみて、不足があるようなら追加するようにしておきましょう。

ここで注意しておきたいことがあります。従業員を解雇することになった場合、解雇の理由をきちんと説明できるものにしておく必要があるということです。これは、万が一、従業員の解雇についてトラブルとなった場合、どのような理由をもって解雇としたのかという説明を、使用者がしなくてはならないからです。解雇のルールがあらかじめ明確になっていないようでは、説明を行うことができなくなってしまうのです。従業員を解雇する事例として想定できるものを、あらゆる角度から検討して、そられを列挙して就業規則に盛り込んでおく必要があります。そうしておけば、解雇の理由を求められたときに、「・・・の行為が就業規則第何条第何号に該当することより解雇」などのように示すことができます。

また、トラブルにならなくても、従業員から「退職時証明」あるいは「解雇の理由についての証明書」を求められる場合があります。「退職時証明」では、退職理由が解雇であれば、解雇の理由を説明する必要があります。「解雇の理由についての証明書」というのは、今回の労働基準法の改正において新たに加えられたものですが、従業員が解雇の予告をされた日から退職の日までの間において、この証明書の交付を使用者に請求した場合、渡さなくてはならないものです。

今回の労働基準法の改正においては、解雇が、「客観的に合理的な理由を欠いていて、社会通念上相当であると認められない場合は、解雇権の乱用とみなされて無効になる」ということがはっきりと示されました。つまり、きちんとした理由のない解雇については無効になるということなのです。

さて、ここまで読んで、「オイオイ、ちょっと待った、解雇の理由として想定されるものを列挙しようと思えば、100も200も・・・無限にあるよ」とお考えになる方も多いことでしょう。労働基準法で言っているような就業規則を作るということは、現実では無理なことのようにも感じます。

この点については議論の残るところではありますが、就業規則へは主な解雇の理由の例を列挙するにとどめ、列挙したものの一番最後に「その他前各号に準ずるやむをえない事情があったとき」の一文を入れておきましょう。

やっぱり最後はコレなのです。結局、この一文は何でも含んでしまうのですね。でもこの一文がなければ、列挙した例そのものズバリの事例に当てはまらなければ、解雇無効になる恐れがありますから、忘れずに盛り込むようにしておきましょう。

それから、この万能の一文を盛り込んでいたとしても、解雇のルールを明確にしましょうということが今回の法改正の趣旨ですから、事例を2、3例しか挙げていないようでしたら、もう少し示しておいた方がよいと考えられます。

ちなみに、厚生労働省がモデルとして示しているものを労働基準監督署で配っていますので、具体例についてはそちらをご覧ください。

ところで、就業規則をまだ定めていない会社についてはどうなるのでしょうか。その場合は、前回書きました「労働契約書」の中で「退職に関する事項」の中に「解雇の事由」を記載しておきましょう。内容については、就業規則で説明したものと同じです。

社会保険労務士 平山久美子


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  ■中小企業の経理をラクにする100の方法
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ただでさえ忙しい中小企業の社長や経理担当者にとって、経理の実務は少しでもラクをしたい部分です。経理の実務をラクに行う方法、そして、当社のようなアウトソーシング会社や会計事務所に経理処理を委託している場合はその連携がスムーズにいく方法を、たくさんの中小企業の経理を見ている当社コンサルタントの経験からピックアップしてご紹介していきます。一つ一つは大したことがないように見えますが、積み重ねると大きな効果が生まれます。時間とコストを節約して、本業に集中しましょう!

第4回 銀行は設備で選ぶ

口座を作る銀行は、どのような基準で選びましたか?

会社を作ったとき、あるいは個人事業を始めたとき、銀行に口座を作ります。サラリーマン時代に給与が振り込まれていた銀行、取引先からの紹介など、いろいろな話を聞きますが、経理の仕事を楽にするという観点から考えると、判断基準は設備が一番です。

銀行とは、入出金、振込、借入などの取引が発生します。自社が銀行とどのような取引を行うことが多いか、その頻度から選ぶと経理は楽になります。例えば、現金で売上が入る小売店や飲食店の場合は、売上を毎日銀行の口座に入金する必要があります。このため、硬貨の出し入れができるATMが近くにある銀行を選ぶと良いのです。硬貨が使えるかどうかによって、ぴったりの金額を通帳に預け入れたり引き出したりすることができます。これが意外に重要で、ぴったりの金額を出し入れしていると、通帳がメモの代わりになるからです。

また、前回のメルマガで書いたように、会社で現金を持たなくてすむ場合、銀行との取引は全てインターネットバンキングを使うのが効率的ですから、インターネットバンキングの機能やインターフェイスが優れている銀行を選びましょう。いくつかの銀行のインターネットバンキングを使ってみましたが、私の知っている範囲では、法人用では東京三菱銀行のインターネットバンキングが最も使いやすいと思います。インターネットバンキングは、複数の取引先に一括で振込ができること、取引明細のプリントアウトに必要な情報が全て入っていて、詳細ページの表示が必要ないこと、CSVファイルなどでデジタルデータが取得できることがポイントです。

ATMで振込を行うのなら、速いATMをたくさん備えていて行列ができにくい銀行を使えば、並ぶ時間を短くすることができます。窓口で総合振込などを行うのなら、窓口の応対人数が多くて待ち時間が短くすむ銀行が良いです。さらに、社長一人だけの会社で営業に飛び歩いている場合などは、支店やATMが多く、どこからでも振込が行えるような銀行を選ぶことが大切です。会社や自宅など、振込や預金引き出しを行う場所の近くに支店やATMがあれば、それも便利でしょう。しかし、あるだけではなく、行列ができやすいかどうかをチェックしておくことを忘れないようにしましょう。

店舗営業を行っていて現金を扱う場合には、かつては信用金庫の営業担当者が毎日集金に来てくれましたが、最近は集金しない方針に転換している信用金庫が多いので、こうしたサービスを続けてくれている信用金庫は貴重です。あるいは、それに代わるものとしては、夜間金庫もよいでしょう。ただし、現金を持ち歩いて強盗に遭うといった事件も起こっているため、集金の方が安心です。

また、通帳の記帳のされ方も大きな要素です。つい最近まで、みずほ銀行、三井住友銀行などは、お金を振り込んだ場合に、その相手先の名前が通帳に表記されませんでした。こうなると、振込明細票を全て取っておかないと振込の相手がわからず、後で経理処理をするときに、いちいち通帳にメモを入れたり、思い出せないものは銀行に問い合わせたりしないとならず、非常に非効率です。実際に、決算直前までこういった処理をせずにいた会社では、振込先名の照会に時間がかかってしまって決算に間に合わなかった例などもあります。銀行同士の合併などがあるとシステムが統合されるため、どちらの系統の通帳なのか、あるいは新しい通帳なのか古い通帳なのかで、通帳の種類が変わってくることもありますので要注意です。

また、インターネットバンキングを使ったときだけ通帳に相手先名が記載されないような通帳もあります。全ての場合に相手先名が通帳に記載されるかどうか、口座を作る前に確認するとよいでしょう。

最も多く使う口座を置いてある銀行は、そのまま会社のメインバンクになります。借り入れなどの取引が始まってしまうと、使い勝手だけの理由で変えるのは相当難しいものです。口座を作る前には、上記のような点を考えてから作ることが大切です。

今日のポイント

・お金の出し入れをする口座は、設備で選ぶと経理業務が楽になる
・ATMは硬貨が使えるところが良い
・インターネットバンキングは、機能で比較
・支店やATMは、スピーディーに処理できて行列ができないところが良い
・通帳は振込先の情報が記載されるタイプのものが良い

株式会社バックオフィス 代表取締役 小杉和久


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  ■中小企業におけるこれからの人材戦略
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組織行動と意思決定(12) 労働市場の流動化と、企業と個人の関係の変化

 昨今、様々な企業において組織の腐敗が問題になっています。不祥事の隠匿や、改革の妨げになる抵抗勢力、保身に走る経営幹部等、企業規模に係らず様々な問題が噴出しつつあります。何故そのような問題が起こり、そしてどのように対処すべきか、シリーズでお伝えしていきたいと思います。第12回目は企業と個人の関係がテーマです。

 ここ2年ほど、某メーカーで成果主義人事制度の導入を手伝っています。対象者は、なんと主婦が中心のパートさんです。全国で数百名いるパートさん向けに、成果主義人事の導入とキャリアパスの充実に取組んでいます。
 そしてその内容は驚くほど先進的なものです。評価基準は個人と組織の財務目標を中心に、業務プロセス上に定量目標を置く高度なものです。また、公募制で管理職候補の選抜も行っており、選考では面接や論文の他にEQ検査で適性もチェックするという先進的な制度となっています。

 この話をすると「主婦中心のパートさんにそこまでやらなくても」と感じる方が多いと思います。実際、社内でもそのような反応は少なからず存在します。しかし、この取組みは一部の企画職が突っ走ったものではなく、パートさんの実績と成長がもたらしたものです。実際、私がお会いした全国でトップクラスと言われる方々の業務知識、人柄、熱意は素晴らしく、この会社にとっての財産であると実感させられました。
 また、ある資格を取得するための通信教育と受験費用の補助制度をスタートしたところ、全国の40%以上の方が申込みをされました。毎日ほぼフルタイムに近い勤務であり、時には残業で1日12時間労働を超える時もあります。そして、主婦として家庭での役割を果たしながら、資料等を持ち帰って仕事をするケースも多いようです。その中で、資格取得を目指して勉強をしようという姿勢には頭が下がります。しかも全体の半数近くの方が自ら手を挙げたのです。

 この結果、この会社ではパートさんの対応する業務領域が拡大しつつあります。実際、正社員を減らしてパート出身の契約社員を増やそうという議論も行われています。パートさんの向上心と社員の危機意識を刺激し、そして総費用も圧縮できるという考え方です。今後、正社員の比率はどんどん下がっていくのではと実感させられます。
 また、他のクライアントでも労働力の流動性確保と言えるべき取組みは多く行われています。60歳以上の方に嘱託で活躍してもらうケース、定型業務をアウトソーシングするケース、そして我々コンサルタントを活用することもその範囲にあると思われます。いずれも余っている正社員に仕事を回すのではなく、その仕事に適切な労働力を内外から調達しようという考え方です。このように労働市場の流動化は既に現実となり、企業と個人の関係は大きく変わって行くように思われます。

 企業と個人の関係について考えてみると、以前であれば「個人は企業に従属して、その対価として企業は個人に保障を与える」という長期的で固定的な関係が中心であったと思われます。しかし、現代では企業が長期的に個人に保障を与えることは困難です。5年先にその企業がどうなっているか予想がつかない時代に、勤続40年間とその後数十年の保障などできるはずがありません。退職金の前払い制度の出現がそれを雄弁に物語っています。そして、長期的な保障が約束できない企業に対して個人が従属することはあり得ません。「保障と従属」のバランスによって成立つ関係は崩壊しました。

 また、生産性のという点についても従来の「保障と従属」の関係では無理があります。極端に言うと、社員は嫌な仕事でもやらなければならないし、企業は要らない社員でも扶養し続けなくてはなりません。好きでもない仕事をしている社員は力を十分に発揮できませんし、余剰人員を抱える企業が利益を出すことも困難です。
 これからの時代、企業と個人がお互いに選択し合い、お互いに責任を問うという「選択と責任」の関係が求められます。相思相愛で厳しさのある関係を構築することが個人にとっても企業にとってもハッピーではないでしょうか。よく考えてみると最初は企業と個人は創始相愛の関係なはずです。そうでなければ採用も入社もあり得ないのですから。その時の市場原理に基づく緊張感を持続させるための文化と制度を作れば良いだけです。

 冒頭でご紹介した事例のように、成果主義を徹底することと自らのキャリアを選択する機会を設けること、このバランスがこれからの企業と個人の関係を建設的なものへと変えていくでしょう。企業はそれ相応の制度を作り、個人に選択され続ける必要があります。そしてそれと同時に、個人も企業に選択されるように努力をする必要があります。企業も個人も過去の実績ではなく、常に実力が問われる時代になってきたようです。

※ このコラムは、株式会社アドリーマックス発行のメールマガジン「ナレッジワーカープレス」2002年9月号に掲載された原稿に加筆修正したものです。


株式会社インタービジョン コンサルタント 長谷川 靖志
Eメール yas-hasegawa@fiberbit.net


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  ■会社と税金
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今回は休載させていただきます。


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  ■えみ子のこぼれ話
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年末年始は、年末調整や確定申告について、質問の電話やメールを頂くことが多くあります。当社のコンサルタントが応対しているのを聞いていると、事務処理レベルでつまづいている会社と、事務処理はきちんと進んでいて、経営レベルの相談をしてくる方の2タイプに分かれていることに気がつきます。事務処理レベルでつまづいてしまうと、落ち着いて経営を考えることができなくなってしまうので、いろいろな点で有利・不利といった判断がつきにくくなってしまいます。やっぱり、経理を楽にすることが、良い経営につながるのかな、などとしみじみ思いますね。


編集・発行 株式会社バックオフィス  担当:桜えみ子




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