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メールマガジン



 ■□■    編集・発行 株式会社バックオフィス 第27号   ■□■  

節分も終わり、鬼もどこかへ行ってしまいました。
株式会社バックオフィスのメールマガジン担当、桜えみ子です。
何回か前から始まっていた新連載と入れ替わる形で、「中小企業におけるこれからの人材戦略」と「会社と税金」は連載を終了いたしました。新しい連載も準備に入っていますので、楽しみにしていて下さいね。
では、今月も元気にいきましょう!


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  ■会社に役立つ人事・労務のお話(3) 「スタッフはすべて従業員ですか?」
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皆さん、こんにちは。まもなく今年度も終了し、新しい年度が始まります。この時期は従業員の入社や退職など、忙しい時期ですね。今回は、現在の厳しい社会情勢の中で新たなスタッフを募集する際、経営者が考えてみたいことを書こうと思います。

特に最近、「従業員を在宅で働かせることはできるのか?」、「SOHOの人を使いたいが従業員になるのか?」また「そういった場合、保険などはどうなるのか?」などといった質問を受けます。近年、特にサービス業においては、インターネットや電子メールなどの普及によって、必ずしも社内で会社からの指示によって働かなくてもこなすことができる業務が増えてきています。社内の仕事をもう一度見直してみて、新しいスタッフが行う仕事の性質がどういったものなのかという観点から、採用について考えてみてはいかがでしょうか。

自社の仕事をしてもらう人は、すべて従業員とすべきか?

従業員とは、法的にいえば労働者ということで、労働基準法などの労働法に拘束されることになります。ところが、仕事の内容によっては、従業員ではなく、外注スタッフでお願いできるものもあります。外注スタッフには労働法の拘束を受けることがないために、経営者としては経営における自由度が高くなりますから、できることなら利用していきたいものです。

労働法の拘束とは、具体的には、解雇の方法や賃金の支払い方法、労働させてもよい時間の限度などが挙げられます。従業員とのトラブルを発生させないために知っておかなくてはならないことや守らなくてはならないことが非常に多くあります。

さらに、最近特に話題になっている社会保険(健康保険と厚生年金保険)や労働保険(雇用保険と労災保険)についても、従業員に対しては会社での加入が義務付けられ、保険料の支払いが必要になります。今後、社会保険料の負担がますます増加していくのに従って、従業員を抱えるということは、それだけ負担、つまりリスクも増加していくということです。これからの会社経営においては、社会保険料の対策についても考慮していかなければ、思わぬところで資金繰りが苦しくなることが予想されるのです。

コンプライアンス(法律遵守)が叫ばれる中においても、これまでは労働に関する法律は甘く考えられがちでした。しかし昨年、大手スーパーが、自社はもちろん、取引する業者に対しても、労働に関する法律をきちんと守っていくという強い姿勢を示したり、行政の指導も以前に比べて増してきていることから、労働に関する法律を守っていくという機運が高まってきており、中小企業の経営者としても人事ではいられないものとなってきています。

こういった背景から、スタッフの採用において、法律に則った形で経営的なリスクをできるだけ抑えた方法を考えなくてはならなくなっています。そのために、従業員でなくてもよい仕事をする人については、外注スタッフという形で、自社で抱えないということがひとつの方法です。基本的に、仕事を出来上がりの形で納めてもらえるものであれば、外注つまり請負契約で仕事を依頼することができます。


それでは、従業員と、外注スタッフとは、どのような違いがあるのでしょうか?

次の内容に該当する場合は、従業員と判断されます。逆に、これに該当しない場合は、外注スタッフとすることができるのです。
  • 業務をする上での指揮命令を受ける
  • 仕事時間、場所を拘束される
  • 会社の機材を使って業務を行う
  • 報酬支払の条件や方法が給料の形態になっている
  • 仕事の依頼に対して断れない
  • 依頼された仕事を他の人に代替させることができない
  • 会社の服務規律に従わなければならない
  • 税金や社会保険料の控除を行っている
これとは反対に、会社の基幹業務に大きくかかわり、事業の判断を行うなどの責任のある仕事に就き、社内のノウハウを蓄積していくためのスタッフについては、従業員として手厚い待遇をし、モチベーションを高めて能力を最大限に発揮してもらい、他の会社に逃げたり引き抜きに遭わないように工夫することが求められます。

このように、社内の仕事の性質を再度見直して、どのような形でスタッフへ割り振りしていくのか、この時期に考えてみてはいかがでしょうか。

平山社会保険労務士事務所
社会保険労務士・行政書士 平山久美子
YIU01230@nifty.ne.jp


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  ■中小企業の経理をラクにする100の方法
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ただでさえ忙しい中小企業の社長や経理担当者にとって、経理の実務は少しでもラクをしたい部分です。経理の実務をラクに行う方法、そして、当社のようなアウトソーシング会社や会計事務所に経理処理を委託している場合はその連携がスムーズにいく方法を、たくさんの中小企業の経理を見ている当社コンサルタントの経験からピックアップしてご紹介していきます。一つ一つは大したことがないように見えますが、積み重ねると大きな効果が生まれます。時間とコストを節約して、本業に集中しましょう!

第5回 仮払金の活用

仮払金と聞いて、どんなイメージを持ちますか?

あまり良いイメージではありませんね。使途が決まっていないお金や経費の先払いなどのときに使われる勘定科目なので、不透明な経理の印象があり、あまり大きな金額が財務諸表に載っていると、銀行から嫌がられます。

しかし、仮払金の本来の目的は違います。出張などの大きな出費があるときに、立替の負担を少なくするために社員などに先にお金を払うことです。これをうまく使うことで、会社で現金を扱う必要がなくなります。

経理をラクにするためには、現金を持たないことだと言い続けてきましたが、現金を持たないようにするには、現金を必要とする取引をどのようにするかが課題となります。毎月取引する取引先とは、自動引落や振込を活用することで現金で支払う必要がなくなります。日常の小さな経費は社員に立替精算をさせれば大丈夫です。大企業では当たり前のように行われていることです。立替精算で社員に支払うときも振込にしてしまえば、小口現金もいらなくなります。

しかし、ここで発生する問題があります。ただでさえ給料の高くない中小企業で、社員に大きな金額の経費を立て替えさせてしまうと、その社員の家計を圧迫する結果になって反発を招きます。その対策に使えるのが仮払金なのです。社員の経費立替は、だいたい毎月同じくらいの金額になるものです。その負担をなくすため、あらかじめ同じくらいの金額を社員に仮払いしておき、精算日に精算すれば社員の立替負担はほとんどなくなります。

精算方法も、仮払金をゼロに戻すような精算ではなく、仮払金として最初に渡した金額まで戻るように、差額を補充すればよいのです。こうすることによって、毎月恒常的に仮払いをしていることになり、社員は立替の負担がなく、仮払精算の業務も普通の立替精算と同じくらい簡単にすませることができます。

仮払いした金額を社員が精算日より前に使い切ってしまった場合には、臨時で精算したり、追加で仮払いを出したりすれば対応できます。また、仮払いする金額は給料と比べて高い金額ではないため、持ち逃げなどのリスクは、支払う給料と相殺することによって回避できます。

そうはいっても決算書に載ると見栄えが悪いのは確かですので、大きな金額の仮払金が載るのを防ぐために、期末日でいったん精算して仮払金の金額をゼロに戻したり、仮払金を持たせる社員を少数に限定して金額が膨らむのを防ぐなどの対応策も必要でしょう。

また、この方式の弱点ば、仮払いした金額を社員がまるで自分のもののように思ってしまうことです。決算や退職時など、一定のサイクルで返金するということを周知しておくことで、この勘違いを防がなければなりません。

今日のポイント

・仮払金の活用で社員の経費立替の負担を軽減できる
・差額を補充して常に仮払金の金額を一定に保つことで、立替精算の事務も簡単になる
・精算日前の使い切りや持ち逃げのリスクには細かいルールで対応できる
・決算時の見栄え対策は必要
・社員の勘違いを防ぐための周知は必要

株式会社バックオフィス 代表取締役 小杉和久


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  ■えみ子のこぼれ話
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年末年始は、年末調整や確定申告について、質問の電話やメールを頂くことが多くあります。当社のコンサルタントが応対しているのを聞いていると、事務処理レベルでつまづいている会社と、事務処理はきちんと進んでいて、経営レベルの相談をしてくる方の2タイプに分かれていることに気がつきます。事務処理レベルでつまづいてしまうと、落ち着いて経営を考えることができなくなってしまうので、いろいろな点で有利・不利といった判断がつきにくくなってしまいます。やっぱり、経理を楽にすることが、良い経営につながるのかな、などとしみじみ思いますね。


編集・発行 株式会社バックオフィス  担当:桜えみ子




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