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掲載記事


独創型ネットピュアプレー
大手が狙わないニッチに活路を見いだす
インターネットビジネス 月間MACLIFE3月号別冊 2001年3月号掲載
勃興するネット市場を睨み、ダイレクトに大企業と浮きつ沈みつの攻防戦を繰り広げる一部の筋肉質ネットベンチャー。そして大部分の脆弱なネット企業を尻目に、ここぞとばかり奮撃する大企業。さらにここに、新たなプレイヤーが加わった。それが「ネットピュアプレー」。彼らはリアルの部分を一切持たず、大企業が狙わないニッチに巧みに入り込みながら、ネットだけで悠々と勝負する。独自の市場とビジネスモデルを武器に、果たしてネットピュアプレーに生き残りのチャンスはあるのか。日本の独創方ネットピュアプレーの可能性を探る。
経理・給与業務のアウトソーシングで、中小企業を支援
事実を入力するだけで、コンピュータが自動仕訳
「中小企業の味方になりたい」と力強く語るバックオフィス代表取締役・小杉和久さんは、まだ28才。同社が提供する主要サービスの名称は「前代未聞」。インターネットを通じ、経理・会計と給与のアウトソーシングが受けられるというASPシステムである。従業員10人以内、年商1億円前後といった中小企業、あるいは設立間もないベンチャー企業などが主要なターゲットだ。

一般に、この層の会社には専任の経理担当者はいない。そこで、市販の会計ソフトを使ってみたり、社長自身が帳簿付けを行ったりというのが現状だが、挫折することが多い。経理は、毎日整理整頓して記録をつけるという、人間がもっとも苦手とする地道な仕事だからだ。しかも、専門の知識を必要とする。たとえば、交際費と会議費の境はどこか、消耗品と事務用品費はどう違うのか、慣れない者には判断がしにくい。

しかし、当然ルールがあるわけで、経理担当者といえども当然一定の条件分岐に沿って判断している。であればコンピュータでの判断も可能なはずだ。これが「前代未聞」の発想である。従って、他の会計ソフトとは入力側の姿勢が全く異なる。

「前代未聞」では、項目の判断は一切せずに、また、どんな項目に該当するのかがわからなくてもどんどん事実だけを入力すればいい。その入力された情報がインターネット経由でサーバーに送られ、自動仕訳されるという仕組みだ。

ヒューマンリソースの活用でデジタルを補完
ただし、自動仕訳だけに頼るのは、やはり難しいようだ。会計はデジタル判断ができやすい分野ではあるが、究極のところでは高度な判断が必要となる。大企業が時々追徴課税を受けるのは、判断する人によって見解が異なったためだ。

それをフォローするために、モルタルの部分を利用している。専門家が必ず、別途郵便で送られてきた書類と付け合わせを行うのだ。これにより、初期設定のミスやデジタルで不十分なところが矯正され、正しい帳簿になる。ここまでが「前代未聞」の基本サービス。最後に、その帳簿を基に税理士が決算書、税務申告書を作る。この部分はオプションで請け負う。現在、ユーザー数は200社。

「業務処理の最も効率化できる部分をデジタル化した。デジタルの完璧でない部分はヒューマンリソースで補完する。営業もそうだ。自社の大切な経理をあずけるのは、企業にとっては結構大問題。営業マンが行ってしっかり安心感を植えつけることが必要だ」と小杉さんは語る。

給与計算サービスも、名前、生年月日など必要な事実を入れるだけという同じコンセプトで作られている。

たとえば残業手当ての場合は、タイムカードのフォームと同じ形をした画面が用意されており、純粋に数値を打ち込めばいい。あとは自動的に給与計算がなされる。現在、タイムレコーダーとパソコンをつないで、データを自動的に流し込む仕組みを開発中。2001年の夏に発売予定だ。

会計支援、システム開発、コンサルティングの三位一体サービス
小杉さんは若いとはいえ、ここまでにかなりの紆余曲折を経験している。外資系のコンサルタント会社勤務からスタートし、ハイパーネットなどいくつかのベンチャー企業の管理部門で、事業計画や資金調達を担当してきた。そうした経験から生まれたアイデアを元に、「前代未聞」を開発し、友人と2人で会社を興したのが99年4月である。

この時は、他の会計ソフトと同じように箱型のパッケージにして、パソコンショップなどで販売していた。ソフトでマーケティング費用を回収し、その後はサービス費用で運営していこうという構想だった。

しかし、まだ信用がなかったこと、買った後でさらに費用がかかることがネックとなり、この時売れたのはわずか100本。量販店に来るお客は買い切りのソフトを求めているのであり、後のサービスを求めてはいない。これが分かり、量販店はすぐに撤退し、訪問販売に切り替えた。

今後は、ソフトを無料にし、試したうえでよかったらお金を払ってもらうというシステムで勝負。しかし、月額1万2000円では10件契約をとってもやっと12万円。続けていけば、いつかは黒字になるだろうが、そこまでの体力はない。これは積み重ね型であって、求めていたネットビジネスたりえる部分が欠落していると判断せざるを得なかった。

そこで、さらに方向転換し、代理店販売制を採用。この時点で友人と別れ、バックオフィスの社名を譲り受けて、新会社として再スタートした。2000年8月のことである。

現在、直販は行っていない。代理店は6社。2001年3月までにはもう2社が加わる予定だ。代理店制度の採用により、告知からアポを取るという営業の前段階の経費が必要なくなった。しかも代理店は、経理・給与に関するユーザーの相談をすべて同社に持ち込むため、システム開発も含めた新しい事業の柱も生まれてきている。

今後の課題は、部門別会計が可能なソフトに改良することだ。

また、業界別・分野別の展開も図る。それぞれ業界には特有の経理があるからだ。たとえば、代理店における手数料収入やクリエイティブ部門の管理、開発会社では納期、不動産業では賃貸収入、金融業の金利収入など。それを順次開発していく。まず、不動産業界から手がけるつもりだ。駅前にある小さな不動産屋さんがターゲットとなる。

「やっているうちに、中小企業の味方になりたいという意識が強くなってきた。ゆくゆくは会計支援とシステム開発とコンサルティングを三位一体にした、中小企業向けコンサルタント企業になりたい」と小杉さんは意気盛ん。将来的には上場を目指すが、今は会社の土台を作る時期。まずは黒字化が先決だ。

設立4ヶ月目の12月、同社は短月黒字を達成した。システムの評判を聞いた韓国企業の要望で、ライセンス供与も行っている。

小杉 和久(こすぎ かずひさ)
外資系コンサルティング会社に勤務後、ハイパーネットなどのベンチャー企業でビジネスプランニングやファイナンスの仕事に従事。99年に友人と2人で株式会社バックオフィスを立ち上げる。経理・給与ソフトのASPとして中小企業をサポート。将来の目標は会計支援・システム開発・コンサルティングを融合した企業になること。現在28歳。
この記事は、インターネットビジネス マックライフ3月号別冊に掲載されたものです。
(一部事実関係に誤りがございましたので、当ページでは内容を一部訂正しております)




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