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経理代行(記帳代行)、給与計算、振込代行を全国の中小企業に行います。


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助成金無料診断

【中小企業高度人材確保助成金】

新分野展開に必要な経営管理者や技術者等の高度人材を、出向、雇入などにより受入、高度人材の賃金の一部を助成します。

もらえる事業主
  1. 雇用保険に加入していること
  2. 都道府県知事から改善計画の認定を受けた中小企業であること、又は事業協同組合等の構成中小企業であること。
  3. 認定を受けた改善計画(認定計画)に基づく措置として、認定計画の期間内に「中小企業高度人材確保実施計画」を作成し、雇用・能力開発機構の認定を受けていること。
  4. 実施計画の期間内に高度人材を受入ること。
  5. 対象労働者受け入れ後、常用労働者数が減少していないこと。

高度人材とは

分  類 範  囲
経営戦略の企画を担当できる人 人事管理、経理、財務、販売、商品開発、生産管理など経営戦略企画業務について高度の専門的知識を有する人(具体的には、課長職または課長職相当以上のポストに3年以上経験のある人)
経営戦略企画を行うため、高度な管理責任を有する職階に相当の待遇で受け入れられる人(具体的には、課長職又は課長職相当以上のポストに年収420万円以上の報酬で受け入れられる人)
製品、技術の開発を担当できる人 科学技術の専門的知識を融資、製品・技術開発、生産管理、技術指導の業務に3年以上の経験のある人
経営戦略企画に必要な高度の専門知識を有する人 弁護士、弁理士、公認会計士、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士の資格を有する人

もらえる金額
労働保険の確定保険料に基づいて算定した、事業所の平均賃金の1/3を1年間助成します。ただし、受給できる額は、雇用保険基本手当日額の最高額の330日分が限界です。

▼問い合わせ先:雇用・能力開発機構各都道府県センター



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