新規お問い合わせ専用フリーダイヤル 0120-661-789 (携帯からもOK)
          

経理代行(記帳代行)、給与計算、振込代行を全国の中小企業に行います。


  株式会社バックオフィスは、経理代行(記帳代行)、給与計算、振込代行、経理指導を中小企業向けに格安で行っています。
   トップページ   資料請求   無料相談   お問い合わせ
記帳代行 給与計算 経理指導 決算駆け込み 年末調整 事務代行 会社設立


経理・経営用語集

剰余金の分配可能額



剰余金の配当や自己株式取得等による純資産の社外流出を制限するために設けられている限度額である(会社法461条2項)。その基本計算式は、「剰余金の額?自己株式処分対価額?自己株式の帳簿価額」で求められる。ただし、(1)臨時計算書類を作成した場合には、臨時計算書類の期間利益と臨時計算書類作成日までの自己株式処分対価額が加算される、(2)基本計算式に法務省令で定める勘定科目(のれん等調整額、その他有価証券評価差額金、土地再評価差額金等)の残高が調整項目として調整される(計算規則186条)、(3)分配可能額があっても、純資産額が300万円を下回る水準の場合には分配を行うことはできない。

一覧へ戻る



トップページ | 小規模企業応援キャンペーン | 会計ソフトショップ | 資料請求 | お問い合わせ | サイトマップ

【会社案内】
人材募集 | パートナー募集 | マーケティングパートナー募集 | プレスリリース | 掲載記事 | 個人情報保護方針
経営方針 | 地図 | 会社概要 | 当サイトについて | 税理士法人バックオフィス・パートナーズ | バックオフィス・パーソネル社労士事務所

【無料サービス】
無料相談 | 助成金無料診断 | 経理テンプレート | 人事テンプレート | 議事録テンプレート | 契約書テンプレート
経理用語集 | メールマガジン

Copyright(C) 2000-2011 株式会社バックオフィス All rights reserved.