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経理・経営用語集

税源移譲



最近では、主に「三位一体の改革」の一環として実行された国から地方自治体への税源移譲をいう。例えば、平成19年度より、個人住民税率を10%一律の税率に変更するとともに、同時に所得税率を下げることで個人住民税と所得税を合わせた税率を全体としては維持するもの。しかしながら、住民税と所得税では控除額の差がある、健康保険料が住民税額を基礎に算出されるため実質的には負担増ではないのかという批判も挙がっている。これを受けて調整控除や国民健康保険料の調整などが行われている。

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